北朝鮮への経済制裁は、関係国の思惑が絡んで対応にバラつきがあり、早くもその有効性に疑問符が付けられている。
なかでも、韓国は、北朝鮮を追いつめる制裁には慎重であるべきとし、南北交流として実施している金剛山観光と開城工業団地開発は、国連制裁決議とは無関係であるという韓国政府としての見解を示した。…そして中国からも、北朝鮮を窮地に追い込んではダメだ!…という、呉国邦、全国人民代表大会常務委員長の発言が飛び出すなど、何のための国連憲章第七条による制裁決議なのか?…という有り様である。
ただ、アメリカのヒル国務次官補が韓国政府に対して、金剛山観光が核開発の資金源になっているとの理由から、暗に中止を求めたり、中国による北朝鮮資金の凍結が報道されるなど、多少の変化は見えつつ有るようだが、その実効性を確かなものとするには時間が必要だ。
また、報道されているような、北朝鮮による二度目の核実験が行われた場合の、韓国、中国の態度を注視する必要が有るだろう。
噂の範囲を出ないが、二度目の核実験が行われた場合には、中国が金正日を暗殺し、その後継者を擁立するという話も聞かれるが、笑い話の域を出ないだろう。
ただ、今回の核実験問題が、どのような形で解決をみるか、または、更に泥沼にはまるかは日本人…つまり、当事者…として目を開いておく必要があるだろう。決して他人ごとの話では無いのだから…