ブログの記事「反国家分裂法によるリスク」に初めてトラックバックして頂いた。その
凡鳥日記さんの
記事と私の記事の内容は、台湾に関してのアメリカの対応が正反対になっていますが、現実的には凡鳥日記さんの方が正しいと思います。しかし、私の「空想」に基ずく予測もまた、確率的には低いものの可能性がある?ない?・・・世の中「想定」通りには行かないからなぁ・・・
昨晩、ひょこっと思い出した追加のリスクがあります・・・それは、EUによる中国に対する武器禁輸の解除です。EUといっても主にフランスを指すのですが、もし、「反国家分裂法」が承認された中国に対し、EUが禁輸が解いたら・・・中国は台湾の武力侵攻のお墨付きを貰ったと解釈するのではないか?というものです。
現在、EUとアメリカとの関係は、依然としてギクシャクしています。そして、EUは武器輸出による利益のみを考えて、その背後にある日本の立場には理解を示そうとはしていないのです。現在、中国の軍事費は日本の7倍にもおよび、新兵器率は40%ですが、これにEUのハイテク兵器が加われば、近い将来、東アジアにおいて最強の軍事力となり、日本、アメリカを圧倒するでしょう。もちろん、その軍事力を背景に台湾を制圧し、かねてより主張している大陸棚領海説をとって、沖縄西方海域までの領海を主張するでしょう。エネルギー不足の中国にとって、この海域の資源の奪取は国是ともいえるものなのですから・・・
そして、日本が、近隣諸国やEUに相変わらず、何も主張しないという態度をとり続ければ、やがて、それらは中国のものとなるに違い有りません。中国に対しては、ハッキリと態度で示さねばならない時期に来ていると思います。また、EU(主にフランス)に対しても日本の立場を説明する必要があります。
ブランドもののバッグなど、日本の女性に人気がありますが、フランスは反面では死の商人という顔も持っているのです。日本の立場を鮮明にするための手段として、ブランド商品の不買運動などで抗議する必要もあるのではないでしょうか?(多分、無関心な女性ばかりなので実現しませんが・・・)
あとがき
「反国家分裂法」をたてにした台湾侵攻のリスクの中では、これが一番現実に近いように感じてきました。とは言え、私が無責任に空想している事柄の中でという事ですが・・・